【販売車両】

特 約 条 項

この特約条項は、売主（販売者）（以下「甲」という。）及び買主（注文者）（以下「乙」という 。 ）間の自動車売買契約であって、代金を、 2 ヵ月以上にわたり３回以上に分割して支払う場合（以下「割賦販売」と
いう。）にも、割賦販売でない場合にも、共通に適用されます。以下、表記記載及び本特約条項に基づく甲乙間の売買契約を「本契約」といいます。
第１条（申込金）
乙は、甲に対し、注文と同時に所定の申込金を支払うものとします。申込金は契約成立後、代金の一部に充当され、契約が成立しなかった場合は、 第２条に従い返還されます。但し、申込金は手付ではない
ものとします。
第２条（注文の拒絶）
甲が注文に応じられない場合、甲は乙に速やかに通知し、乙はこれに対し一切異義を述べないものとします。この場合、注文書原本及び申込金は乙に返還されます。
第３条（注文の撤回）
乙が注文を撤回したことにより、甲に損害が生じた場合、乙はこれを賠償し、または、甲は申込金と対等額で相殺することができるものとします。
第４条（契約の成立時期）
１． 本契約の成立日は、 下記のいずれか早い日とします。
（１）自動車の登録がなされた日。
（２）ワンストップサービス・システムによる代行申請の場合、甲が登録情報処理機関に最終譲受人を通知した日。
（３）ワンストップサービス・システムによる本人申請の場合、甲が乙に車台番号を通知した日。
（４） 注文により甲が改造、架装、修理に着手した日。
（５）甲が乙に自動車を引き渡した日。
２． 前項に拘わらず、割賦購入あっせん契約（割賦購入あっせん業者と購入者の契約をいう。）の場合には、その契約の定めるところによるものとします。
第５条（代金等の支払い）
１． 乙は、付帯費用を自動車の登録日までに、自動車代金等（現金価格合計・割賦手数料及び消費税合計）のうち頭金を契約成立日までに、また残代金を自動車と引き換えに甲に対し現金で支払います。
但し、甲の承諾あるときは、乙は自動車代金等の支払いについて、後払いまたは割賦払いの方法により若しくは手形・小切手により支払うことができます。この場合の支払条件及び割賦金明細は表記の
とおりとします。
２． 乙は、自動車と引き換えに、賦払金の支払いのための手形または銀行口座引落手続の書類等を甲に交付します。
３． 下取自動車がある場合、下取自動車は、甲が査定する金額（以下「下取価格」という。）をもって自動車代金の支払の一部に充当するため、代物弁済として甲に引き渡します。乙は、下取自動車につ
いて、第三者のための質権、賃借権その他の担保権若しくは利用権がなく、かつ、下取自動車につき差押えまたは公租公課の滞納等の一切の債務（以下「債務等」という。）がないことを保証し、債務
等があるときは、 すべて乙の責任において処理し、甲に一切の負担をかけないものとします。下取自動車について甲が査定した後甲に引き渡すまでの間に、査定額を左右するような状態の変化があった
場合は、甲が再査定した価格をもって、下取価格とします。
４． 乙は下取自動車及び下取自動車の権利移転に必要な書類を、購入した自動車の引渡日までに甲に引渡します。下取自動車の引渡しに必要な費用は、乙の負担とします。
第６条（瑕疵担保責任・保証）
１． 自動車が中古車である場合、価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様（走行距離等）から通常生じる瑕疵については、乙は一切異議を述べず、また甲は
瑕疵担保責任を負わないものとします。
２． 前項に拘わらず、乙は、自動車の引渡時に、その外観、装備等につき瑕疵がないことを確認するものとし、何ら かの瑕疵がある場合は、引渡しを終了する前に甲に告知するものとし、引渡しを終了し
た後は異議を述べることができないものとします。
３． 前二項に拘わらず、甲が保証書を発行した場合は、甲はこれに従って保証するものとします。
第７条（所有権移転の時期）
１． 甲は、乙が本契約上の全ての債務を完済するまで、自動車の所有権を留保することができ、自動車の所有権は、乙が本契約上の債務を完済したときに移転するものとします。
２． 乙が自動車代金等を完済する前に、甲の書面による承諾を得て、自動車の所有者名義が乙に登録された場合でも、その所有権は甲に帰属するものとし、甲の請求があった場合は、乙は、乙の費用負担
で、直ちに、甲に対する所有権移転登録をするものとします。
３． 乙が自己以外の者を使用名義人と定めた場合には、甲がその使用名義人に所有権移転登録をしても乙は異議ないものとします。
第８条（自動車の引渡時期）
甲は、本契約成立後、表記記載の納品予定日までに、乙の自動車代金等の支払いと引き換えに自動車を乙に引き 渡します。
第９条（自動車の使用保管）
乙が本契約上の債務を完済するまでは、乙は善良な管理者の注意をもって自動車を使用し、甲の事前の書面による承諾がなければ下記の行為をしてはなりません。
（１） 自動車に付加されている物品の除去その他原状の変更。
（２） 自動車に関し第三者のために質権その他担保権若しくは利用権を設定し、または、第三者に譲渡すること。
（３） 自動車の保管場所の変更。
（４） 前三号の他、自動車についての甲の権利に影響を及ぼす行為。
第 10 条（自動車の現状確認）
甲は、必要があると認めた場合は、いつでも自動車の現状を確認することができ、乙は、この確認に協力するものとします。
第 11 条（自動車修理費用等の費用負担）
自動車の修理費、公租公課、その他一切の費用は乙の負担とし、甲が立替えたときは、乙は甲に対し直ちにこれを支払わなければなりません。
第 12 条（継続検査に要する自動車税納税証明）
乙が、自動車の所有権取得前に継続検査を申請するため、自動車税の納税証明書の交付を申請する場合、乙は、あらかじめ文書による甲の承諾を受けなければなりません。
第 13 条（損害保険契約締結）
乙は、債務を完済するまで、自動車について、甲が承諾する損害保険に加入するものとします。保険事故が発生した場合、甲は保険会社から保険金を受領し、弁済期限如何に拘わらず、これを甲に対する乙
の債務の弁済に充当することができるものとします。
第 14 条（暴力団等反社会的勢力との取引拒否）
甲は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」と
いう。）との取引を拒否するものとします。
第 15 条（期限の利益喪失）
１． 乙において、下記各号の一に該当する事由が生じたときは、乙は自動車代金等の期限の利益を失い、甲に対して残存債務並びに遅延損害金を直ちに支払わなければならず、かつ、甲に自動車を引渡
さ なければならないものとします。
（１） 乙が本契約に定める支払を怠り、相当の期間を定めた書面による甲の催促に拘わらずその支払いをしないとき。
但し、自動車の購入が乙にとって商行為である場合は、本契約に定める支払いを 1 回でも 怠ったとき。
（２）支払停止となり、公租公課の滞納による差押えを受け、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立てを受けたとき。
（３）破産、民事再生、会社更生、または特別清算手続開始の申立てがあり、または解散するとき。
（４） 監督官庁よりその営業許可の取消しを受け、または営業を停止し、若しくは廃止したとき。
（５） 失踪宣告若しくは刑事上の訴追（但し、信用に関しないものは除く 。） を受け、または後見、保佐若しくは補助開始の審判を受けたとき。
（６） 自動車につき、著しい破損、滅失、盗難、紛失等の事故が生じ、または、第三者が甲に優先する権利を取得したとき。
（但し、甲が認める代担保を提供した場合は除く 。）
（７） 本契約以外の甲に対する金銭債務を甲の催促期限内に支払わないとき。
（８） 保証人につき本項第 2 号乃至第 5 号のいずれかの事由が生じ、かつ、甲が認める代担保を乙が提供しないとき。
（９） 暴力団等反社会的勢力であると判明したとき。
（10） その他本契約の条項に違反したとき。
２． 甲は、前項により乙から引渡しを受けた自動車を第 20 条による評価額をもって乙の甲に対する残債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、自動車の回収及びこれを処分するまで
の間の保管に要した費用は乙の負担とします。
第 16 条（遅延損害金）
乙が債務の支払いを怠ったときは、甲に対し、支払期日の翌日から完済日まで、 法定利率の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 17 条（甲による本契約の解除）
第 15 条第１項各号の一に該当する事由があるときは、甲は催促しなくても本契約を解除することができます。契約が解除されたときは、乙は甲に対し、直ちに表記自動車代金等に相当する額の損害賠償金及
びこれに対する法定利率による遅延損害金を支払わなければなりません。但し、下記各号に該当する場合、甲はその金額を損害賠償金の支払いに充当するものとします。
（１）乙が甲に頭金及び残代金の一部を既に支払っているときはその合計額。
（２）自動車が返還された場合、第 20 条に従い算出される評価額相当額から自動車の回収費用を除いた額。
第 18 条（乙による本契約の解除）
乙は、見本、カタログ等によって購入の申込みをした場合、引渡された自動車がそれと相違し、その補修、取替が不可能なときは、引渡しが終了するまでは、甲に対する書面による通知の上契約を解除する
ことができるものとし、解除した場合に甲に対し遅延なく自動車を引き渡すものとしま す。
第 19 条（付加物件の引渡し）
第 15 条第１項により甲が乙より自動車の引渡しを受ける場合に自動車に付加されまたは残置された物件がある場合は、 乙はかかる物件に対する所有権を放棄したものとみなし、甲は任意に、乙の費用負担
で、これを処分できるものとします。
第 20 条（引渡自動車の査定・評価）
第 15 条第１項により乙が甲に引渡した自動車は、財団法人日本自動車査定協会による査定、その他公正な機関により評価するものとします。評価費用は乙の負担とします。
第 21 条（変更事項の通知）
１． 乙または保証人がその住所、氏名、商号、若しくは営業の目的を変更し、または自動車の登録事項若しくは保管場所に変更があったときは、乙または保証人は甲に対し、直ちにその旨を書面により通
知しなければなりません。
２． 甲は表記の住所、氏名（または前項による変更後の住所及び氏名） 宛に乙に対して発送した郵便物は、通常到達する時期に到達したものとみなします。
第 22 条（保証人の連帯保証等）
１． 保証人は、本契約に基づく乙の一切の債務を保証し、乙と連帯して、かつ保証人相互の間においても連帯して債務を履行するものとします。
２． 担保の有無、 増減、変更その他担保物権の瑕疵、共同保証人の１人に対する債務の免除があった場合でも、保証人は、これに基づく免責の主張、損害賠償の請求は一切しないものとします。
第 23 条（公正証書の作成）
乙及び保証人は、甲が要求したときは乙または保証人の負担により、金銭債務不履行のときは直ちに強制執行を受けても異議ない旨の強制執行認諾文言を付した公正証書を作成することを承諾します。
第 24 条（信用情報機関への登録と利用の同意）
乙及び保証人は、本注文に関する客観的な取引事実に基づく信用情報が、甲の加盟する信用情報機関に７年を超えない期間登録されること、並びに当該機関及び当該機関と連携する信用情報機関に登録され
た情報（既に登録されている情報を含む。）が、乙及び保証人の支払い能力に関する調査のため当該機関の加盟会員または当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって利用されることに同意するもの
とします。
第 25 条（債務の履行地及び管轄裁判所の合意）
本契約に関する乙の債務の履行地は、甲の本店・支店または営業所とし、本契約に関連する紛争は、乙が自動車を購入した甲の本店・支店・営業所の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄に服することに同
意します。

以上

[個人情報の取り扱いについて]

甲は、本注文書（売買契約書）に記載の乙、登録名義人及び連帯保証人の住所、氏名及び登録番号等の各個人情報（以下「個人情報」という 。 ） を、甲の自動車関連事業における下記の利用目的のために使用します。
（１）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険等における顧客管理
（２）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険満期のご案内（郵便、電話、電子メール等の方法による）の提供
（３）商品及びサービス並びに各種イベント、展示会、キャンペーン等の開催についてのご案内（郵便、電話、電子メール等の方法による）の提供
（４）商品開発及びサービス向上のための各種アンケートの実施
（５）その他上記に付随、関連する業務を遂行する目的
甲は、個人情報を、運輸局への登録及び顧客管理のために仕入元会社及びその製造事業者に電子データ又は書面の郵送等の手法により提供します。提供を希望しない場合は甲へその旨を申し出てください。

【販売車両】

特 約 条 項

この特約条項は、売主（販売者）（以下「甲」という。）及び買主（注文者）（以下「乙」という 。 ）間の自動車売買契約であって、代金を、 2 ヵ月以上にわたり３回以上に分割して支払う場合（以下「割賦販売」と
いう。）にも、割賦販売でない場合にも、共通に適用されます。以下、表記記載及び本特約条項に基づく甲乙間の売買契約を「本契約」といいます。
第１条（申込金）
乙は、甲に対し、注文と同時に所定の申込金を支払うものとします。申込金は契約成立後、代金の一部に充当され、契約が成立しなかった場合は、 第２条に従い返還されます。但し、申込金は手付ではない
ものとします。
第２条（注文の拒絶）
甲が注文に応じられない場合、甲は乙に速やかに通知し、乙はこれに対し一切異義を述べないものとします。この場合、注文書原本及び申込金は乙に返還されます。
第３条（注文の撤回）
乙が注文を撤回したことにより、甲に損害が生じた場合、乙はこれを賠償し、または、甲は申込金と対等額で相殺することができるものとします。
第４条（契約の成立時期）
１． 本契約の成立日は、 下記のいずれか早い日とします。
（１）自動車の登録がなされた日。
（２）ワンストップサービス・システムによる代行申請の場合、甲が登録情報処理機関に最終譲受人を通知した日。
（３）ワンストップサービス・システムによる本人申請の場合、甲が乙に車台番号を通知した日。
（４） 注文により甲が改造、架装、修理に着手した日。
（５）甲が乙に自動車を引き渡した日。
２． 前項に拘わらず、割賦購入あっせん契約（割賦購入あっせん業者と購入者の契約をいう。）の場合には、その契約の定めるところによるものとします。
第５条（代金等の支払い）
１． 乙は、付帯費用を自動車の登録日までに、自動車代金等（現金価格合計・割賦手数料及び消費税合計）のうち頭金を契約成立日までに、また残代金を自動車と引き換えに甲に対し現金で支払います。
但し、甲の承諾あるときは、乙は自動車代金等の支払いについて、後払いまたは割賦払いの方法により若しくは手形・小切手により支払うことができます。この場合の支払条件及び割賦金明細は表記の
とおりとします。
２． 乙は、自動車と引き換えに、賦払金の支払いのための手形または銀行口座引落手続の書類等を甲に交付します。
３． 下取自動車がある場合、下取自動車は、甲が査定する金額（以下「下取価格」という。）をもって自動車代金の支払の一部に充当するため、代物弁済として甲に引き渡します。乙は、下取自動車につ
いて、第三者のための質権、賃借権その他の担保権若しくは利用権がなく、かつ、下取自動車につき差押えまたは公租公課の滞納等の一切の債務（以下「債務等」という。）がないことを保証し、債務
等があるときは、 すべて乙の責任において処理し、甲に一切の負担をかけないものとします。下取自動車について甲が査定した後甲に引き渡すまでの間に、査定額を左右するような状態の変化があった
場合は、甲が再査定した価格をもって、下取価格とします。
４． 乙は下取自動車及び下取自動車の権利移転に必要な書類を、購入した自動車の引渡日までに甲に引渡します。下取自動車の引渡しに必要な費用は、乙の負担とします。
第６条（瑕疵担保責任・保証）
１． 自動車が中古車である場合、価格ステッカー、車両状態説明書若しくは整備明細書に記載された前使用者の使用態様（走行距離等）から通常生じる瑕疵については、乙は一切異議を述べず、また甲は
瑕疵担保責任を負わないものとします。
２． 前項に拘わらず、乙は、自動車の引渡時に、その外観、装備等につき瑕疵がないことを確認するものとし、何ら かの瑕疵がある場合は、引渡しを終了する前に甲に告知するものとし、引渡しを終了し
た後は異議を述べることができないものとします。
３． 前二項に拘わらず、甲が保証書を発行した場合は、甲はこれに従って保証するものとします。
第７条（所有権移転の時期）
１． 甲は、乙が本契約上の全ての債務を完済するまで、自動車の所有権を留保することができ、自動車の所有権は、乙が本契約上の債務を完済したときに移転するものとします。
２． 乙が自動車代金等を完済する前に、甲の書面による承諾を得て、自動車の所有者名義が乙に登録された場合でも、その所有権は甲に帰属するものとし、甲の請求があった場合は、乙は、乙の費用負担
で、直ちに、甲に対する所有権移転登録をするものとします。
３． 乙が自己以外の者を使用名義人と定めた場合には、甲がその使用名義人に所有権移転登録をしても乙は異議ないものとします。
第８条（自動車の引渡時期）
甲は、本契約成立後、表記記載の納品予定日までに、乙の自動車代金等の支払いと引き換えに自動車を乙に引き 渡します。
第９条（自動車の使用保管）
乙が本契約上の債務を完済するまでは、乙は善良な管理者の注意をもって自動車を使用し、甲の事前の書面による承諾がなければ下記の行為をしてはなりません。
（１） 自動車に付加されている物品の除去その他原状の変更。
（２） 自動車に関し第三者のために質権その他担保権若しくは利用権を設定し、または、第三者に譲渡すること。
（３） 自動車の保管場所の変更。
（４） 前三号の他、自動車についての甲の権利に影響を及ぼす行為。
第 10 条（自動車の現状確認）
甲は、必要があると認めた場合は、いつでも自動車の現状を確認することができ、乙は、この確認に協力するものとします。
第 11 条（自動車修理費用等の費用負担）
自動車の修理費、公租公課、その他一切の費用は乙の負担とし、甲が立替えたときは、乙は甲に対し直ちにこれを支払わなければなりません。
第 12 条（継続検査に要する自動車税納税証明）
乙が、自動車の所有権取得前に継続検査を申請するため、自動車税の納税証明書の交付を申請する場合、乙は、あらかじめ文書による甲の承諾を受けなければなりません。
第 13 条（損害保険契約締結）
乙は、債務を完済するまで、自動車について、甲が承諾する損害保険に加入するものとします。保険事故が発生した場合、甲は保険会社から保険金を受領し、弁済期限如何に拘わらず、これを甲に対する乙
の債務の弁済に充当することができるものとします。
第 14 条（暴力団等反社会的勢力との取引拒否）
甲は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」と
いう。）との取引を拒否するものとします。
第 15 条（期限の利益喪失）
１． 乙において、下記各号の一に該当する事由が生じたときは、乙は自動車代金等の期限の利益を失い、甲に対して残存債務並びに遅延損害金を直ちに支払わなければならず、かつ、甲に自動車を引渡
さ なければならないものとします。
（１） 乙が本契約に定める支払を怠り、相当の期間を定めた書面による甲の催促に拘わらずその支払いをしないとき。
但し、自動車の購入が乙にとって商行為である場合は、本契約に定める支払いを 1 回でも 怠ったとき。
（２）支払停止となり、公租公課の滞納による差押えを受け、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立てを受けたとき。
（３）破産、民事再生、会社更生、または特別清算手続開始の申立てがあり、または解散するとき。
（４） 監督官庁よりその営業許可の取消しを受け、または営業を停止し、若しくは廃止したとき。
（５） 失踪宣告若しくは刑事上の訴追（但し、信用に関しないものは除く 。） を受け、または後見、保佐若しくは補助開始の審判を受けたとき。
（６） 自動車につき、著しい破損、滅失、盗難、紛失等の事故が生じ、または、第三者が甲に優先する権利を取得したとき。
（但し、甲が認める代担保を提供した場合は除く 。）
（７） 本契約以外の甲に対する金銭債務を甲の催促期限内に支払わないとき。
（８） 保証人につき本項第 2 号乃至第 5 号のいずれかの事由が生じ、かつ、甲が認める代担保を乙が提供しないとき。
（９） 暴力団等反社会的勢力であると判明したとき。
（10） その他本契約の条項に違反したとき。
２． 甲は、前項により乙から引渡しを受けた自動車を第 20 条による評価額をもって乙の甲に対する残債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、自動車の回収及びこれを処分するまで
の間の保管に要した費用は乙の負担とします。
第 16 条（遅延損害金）
乙が債務の支払いを怠ったときは、甲に対し、支払期日の翌日から完済日まで、 法定利率の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 17 条（甲による本契約の解除）
第 15 条第１項各号の一に該当する事由があるときは、甲は催促しなくても本契約を解除することができます。契約が解除されたときは、乙は甲に対し、直ちに表記自動車代金等に相当する額の損害賠償金及
びこれに対する法定利率による遅延損害金を支払わなければなりません。但し、下記各号に該当する場合、甲はその金額を損害賠償金の支払いに充当するものとします。
（１）乙が甲に頭金及び残代金の一部を既に支払っているときはその合計額。
（２）自動車が返還された場合、第 20 条に従い算出される評価額相当額から自動車の回収費用を除いた額。
第 18 条（乙による本契約の解除）
乙は、見本、カタログ等によって購入の申込みをした場合、引渡された自動車がそれと相違し、その補修、取替が不可能なときは、引渡しが終了するまでは、甲に対する書面による通知の上契約を解除する
ことができるものとし、解除した場合に甲に対し遅延なく自動車を引き渡すものとしま す。
第 19 条（付加物件の引渡し）
第 15 条第１項により甲が乙より自動車の引渡しを受ける場合に自動車に付加されまたは残置された物件がある場合は、 乙はかかる物件に対する所有権を放棄したものとみなし、甲は任意に、乙の費用負担
で、これを処分できるものとします。
第 20 条（引渡自動車の査定・評価）
第 15 条第１項により乙が甲に引渡した自動車は、財団法人日本自動車査定協会による査定、その他公正な機関により評価するものとします。評価費用は乙の負担とします。
第 21 条（変更事項の通知）
１． 乙または保証人がその住所、氏名、商号、若しくは営業の目的を変更し、または自動車の登録事項若しくは保管場所に変更があったときは、乙または保証人は甲に対し、直ちにその旨を書面により通
知しなければなりません。
２． 甲は表記の住所、氏名（または前項による変更後の住所及び氏名） 宛に乙に対して発送した郵便物は、通常到達する時期に到達したものとみなします。
第 22 条（保証人の連帯保証等）
１． 保証人は、本契約に基づく乙の一切の債務を保証し、乙と連帯して、かつ保証人相互の間においても連帯して債務を履行するものとします。
２． 担保の有無、 増減、変更その他担保物権の瑕疵、共同保証人の１人に対する債務の免除があった場合でも、保証人は、これに基づく免責の主張、損害賠償の請求は一切しないものとします。
第 23 条（公正証書の作成）
乙及び保証人は、甲が要求したときは乙または保証人の負担により、金銭債務不履行のときは直ちに強制執行を受けても異議ない旨の強制執行認諾文言を付した公正証書を作成することを承諾します。
第 24 条（信用情報機関への登録と利用の同意）
乙及び保証人は、本注文に関する客観的な取引事実に基づく信用情報が、甲の加盟する信用情報機関に７年を超えない期間登録されること、並びに当該機関及び当該機関と連携する信用情報機関に登録され
た情報（既に登録されている情報を含む。）が、乙及び保証人の支払い能力に関する調査のため当該機関の加盟会員または当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって利用されることに同意するもの
とします。
第 25 条（債務の履行地及び管轄裁判所の合意）
本契約に関する乙の債務の履行地は、甲の本店・支店または営業所とし、本契約に関連する紛争は、乙が自動車を購入した甲の本店・支店・営業所の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄に服することに同
意します。

以上

[個人情報の取り扱いについて]

甲は、本注文書（売買契約書）に記載の乙、登録名義人及び連帯保証人の住所、氏名及び登録番号等の各個人情報（以下「個人情報」という 。 ） を、甲の自動車関連事業における下記の利用目的のために使用します。
（１）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険等における顧客管理
（２）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険満期のご案内（郵便、電話、電子メール等の方法による）の提供
（３）商品及びサービス並びに各種イベント、展示会、キャンペーン等の開催についてのご案内（郵便、電話、電子メール等の方法による）の提供
（４）商品開発及びサービス向上のための各種アンケートの実施
（５）その他上記に付随、関連する業務を遂行する目的
甲は、個人情報を、運輸局への登録及び顧客管理のために仕入元会社及びその製造事業者に電子データ又は書面の郵送等の手法により提供します。提供を希望しない場合は甲へその旨を申し出てください。